伊賀市議会 2020-02-26 令和 2年第 1回定例会（第1日 2月26日）
ことしは、日本が女性差別撤廃条約を批准して35年目を迎えます。しかし、世界経済フォーラムが昨年12月に発表した、男女の平等性をはかる指標、ジェンダー・ギャップ指数、経済・教育・保健・政治では、前年の世界149カ国中110位からさらに121位に下がる残念な結果となり、社会の中で男女の平等性に課題が残されていることが窺われます。 第３次男女共同参画基本計画が、令和２年度に終了期間を迎えます。
ことしは、日本が女性差別撤廃条約を批准して35年目を迎えます。しかし、世界経済フォーラムが昨年12月に発表した、男女の平等性をはかる指標、ジェンダー・ギャップ指数、経済・教育・保健・政治では、前年の世界149カ国中110位からさらに121位に下がる残念な結果となり、社会の中で男女の平等性に課題が残されていることが窺われます。 第３次男女共同参画基本計画が、令和２年度に終了期間を迎えます。
質問の第１は、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を国に働きかけるように求めるものであります。 １９７９年、国連総会で、女性差別撤廃条約が採択をされ、１９８１年に発効をいたしました。日本は１９８５年に条約を批准いたしました。現在、国連加盟国１９３カ国のうち１８９カ国が批准をしています。批准していないのは、１９３カ国のうち、アメリカ、イラン、スーダン、ソマリアのわずか４カ国であります。
それからあと１つ，長くなって申しわけないんですけれども，この男女共同参画の視点で日本の旧民法，民法がなかなか改正されないということについては，国連の人権の部分からでも，それから女性差別，さっきは女子と言いましたが，時代が変わって今女性差別撤廃条約というんですが，女性差別撤廃委員会からも再三日本の民法を改正するようにと，要するに家父長的な男女が同等に扱われてない民法を改正するように再三勧告がなされていて
昭和５０年、メキシコの第１回世界女性会議で採択された世界行動計画を受け、昭和５２年に女性施策の指針として国内行動計画が策定され、その２年後に女性差別撤廃条約への批准、昭和６２年にはナイロビ将来戦略を受けた新国内行動計画が策定され、第４回北京世界女性会議での北京宣言及び行動綱領を受けて、平成８年、男女共同参画２０００年プランが策定されました。
大きな２点目としまして、男女共同参画社会を目指すには、平成２２年は、日本が女性世界の憲法と言われる女性差別撤廃条約を批准して、２５周年という記念の年に当たります。また、北京会議から１５周年という節目の年に、「日本女性会議２０１０京都」に参加をさせていただきました。
国連女性差別撤廃条約は、姓の選択について夫と妻に同一の個人的権利を保障すべきだとしており、国際機関は日本政府に民法の男女差別的な条項を見直すよう、何度も勧告しています。2009年８月には、女性差別撤廃委員会が政府の取り組みが不十分なことは遺憾だとし、早急に対策を講じ、２年以内に報告するよう政府に求めています。
２．これまでの取り組みについて 国際社会における男女共同参画の取組みは、国際連合で1979年に女性差別撤廃条約が発効 したところから始まりました。しかし、日本では条約を批准するための国内法の整備が遅れ、 批准までにかなりの年月を費やしました。
先ほど確かにこの間論議されている内容が今の松阪の人権施策方針には入っていないということは事実でありますけれども、しかしそれこそ初めの人権状況の中の国際的潮流というのがやっぱりありまして、これには人種差別撤廃条約とか女性差別撤廃条約とか、子どもの権利条約というのを通して、国際的な人権保障の確立ということが、これがやっぱり一つの大きな前提ではあると思うんですね。
御存じのように，1979年，国連で女性差別撤廃条約が採択され，女性へのあらゆる差別撤廃の考え方は，その後，各国で具体化されています。日本でも1985年に，この条約を批准しました。条約を批准したということは，文字どおり，この条約に沿って国の政策として進める必要があります。男女共同参画社会の実現は，この条約に沿って進められているものです。 ここで，新聞記事を紹介します。
女性差別撤廃条約の１６条１項そのｇ項で、姓の選択について、夫及び妻の同一の個人的権利を確保することを明確に定めているところであります。
原案に対する討論は、日本では今もなお女性差別が続いており、国連女性差別撤廃条約やＩＬＯ条約の批准国にふさわしい国際的基準に基づくルールを確立、強化していくことを求めていかなければならない点から、条例案にはまだまだ補強を必要とする部分があるので反対するとの意見がありました。
しかしながら、今回の出された中身につきましては、世界でも異常な女性への差別というのは日本の中にはまだまだ払拭できない状況があって、両性の平等を社会に徹底するために、国連女性差別撤廃条約が採択されて30年たちますが、日本では今なお異常な女性差別が続いているという経過の中、女性雇用労働者の半数以上が非正規雇用であったり、賃金は正社員での男性の68％、非正規を含めると53％という数字も出ております。
条例の中でいけば、例えば市の責務だとかという点では、この条文では中身が不足しているかなというようなことをちょっと思うんですけれど、今、世界的にも、例えば国連女性差別撤廃委員会みたいなところもあって、そういうところでは、世界でもやっぱり異常な女性差別があるということで、その解決をどう求めていくかということがあって、この国連女性差別撤廃条約というのが採択されて30年たっていても、まだそれが日本の中では現実味
国際連合、あるいはまたそういう中での国際婦人年とか、女性差別撤廃条約とか北京宣言というような経緯を経まして、国としても基本法を定めましたし、県も条例を定めております。
本議案は，日本国憲法や女性差別撤廃条約などが求める男女平等の理念を広く市民に理解してもらい，真に男女が人として尊重される社会を形成するために条例を制定，積極的に事業推進を図ろうとするもので，賛成の立場から意見を述べるものであります。
昭和50年第１回世界女性会議で採択された世界行動計画を受けて２年後の52年には国内行動計画を策定、以降、女性差別撤廃条約への批准、ナイロビ将来戦略を受けての新行動計画の策定、そして、第４回北京世界女性会議での北京宣言行動綱領を受けての2000年プラン、ここでリプロダクティブヘルス・ライツが女性の人権を保障するという点で重要な戦略目標の一つに示されました。
1949年に国連で世界人権宣言が採択されて以来，人種差別撤廃条約，これは1965年，1979年の女性差別撤廃条約，そして1989年には，子どもの権利条約が採択されました。そして，1994年12月には，「人権教育のための国連の10年」が採択され，1995年から2004年までの期間を定め，国連は，各国が人権教育に取り組むよう求めました。